＜型式別供給＞

2024年の関西住宅賃料の調査の型式別供給割合では、大阪市も大阪市を除く近畿圏でも「1K-1LDK」が供給のメインとなっている点では同じであるが、ファミリー向けの「2K-2LDK」「3K-3LDK」の型式は、供給割合が増加している。これは近年、分譲マンション・建売住宅の販売が上昇し、持家を断念し、賃貸を選ぶファミリー層が増加していることから、供給型式もファミリー向けが増加したものと考えられる。
また、「3K-3LDK」は分譲マンションの賃貸が供給の主流であり、エンドユーザーの購入から投資家の購入にシフトしていることもうかがえる。

＜住宅賃料の予測＞

近時の土地価格・建築費の上昇から賃料は上昇傾向にあり、2024年調査でも大半の地域の賃料単価が上昇している。中小企業の多い関西圏では、労働者の賃金上昇の動きは鈍いが、働手不足から、家賃補助等の福利厚生も回復しており、徐々に需要が追い付いている。2024年調査では、東大阪、京阪、泉北エリアの縁辺部での賃料上昇が目立ち、賃料上昇が都心部から波及している傾向がみられるが、人口減エリアでは賃料調整が進み、賃料の二極化が進行していくものと予測した。