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2001/01 更新
不動産市場の予測
難波鑑定リポート 30号からの抜粋
 
大阪市商業地の地価
2000年では、オフィスの入居率が改善する地域と悪化する地域の二極分化が顕著となった。
大阪市全体では、2000年9月で対前期(99年9月)比で保証金は△6.3%、賃料は△3.1%下落し、空室率は0.2ポイント上昇し2000年9月現在8.8%である。
対前年比で保証金、賃料の下落幅は大きくなった。
需要の集中する地域では、一部商業賃料が上昇し、地価の横ばい傾向が観測される地域も表われており、2001年は二極分化の傾向が一層明確になることが予測される。

(「一.大阪市商業地の土地価格と事務所賃料の変動分析」参照)
 
住宅地の地価
2001年の関西の住宅地は二極分化が顕著になり、地価が安定する住宅地と下落が続行する住宅地が明確になってくる。

(「二.港区の地価変動の推移」参照)
 
実勢価格と理論地価
実勢価格と昭和62年7月を基準日とした理論価格は、平成8年1月に交差し、理論地価は実勢価格を上回る結果 となった。

(「三.堺市の住宅地の地価と理論地価」参照)
 
住宅賃料
2000年の賃貸市場においても地域の「二極分化」が顕著で、賃料横ばい地域と下落地域が表れてくることが予測される。また、都心の1人世帯向け賃貸では、賃料は下落傾向が収束してきているが、分譲マンションと競合するファミリータイプは、賃料下落が続行している。
賃貸需要の中心も、ファミリーから1人世帯・2人世帯に移行し、「利便性」,「ゆとり・快適性」,「経済性」の3つのキーワードにかなう賃貸住宅は市場で生き残る。

(「四.住宅賃料の将来動向の予測」参照)
 
分譲マンション価格
可処分所得の伸び率から求めた理論価格と近畿圏マンション価格との比較では、未だ後者の方が5.4%高い。但し、前年の格差率6%よりその開差は縮まった。

2000年の市場は、平均専有面積は前年より1.91?広くなって、平均単価は対前年比△6.5%、総額は△4%下落した。にもかかわらず、契約率は前年の78.5%から75.5%に落ちている。

2001年のマンション価格の全体傾向としては下落基調にあるが、マンション市場でも地域の「二極分化」が表われ、「価格維持地域」と「価格下落地域」の格差が明確になってくるものと予測した。

(「五.マンション市場の予測」参照)
 
 
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