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2001/11/09 更新
2001年賃貸住宅市場の動向調査結果
難波鑑定リポート 31号からの抜粋
 
供給の主流は「1K−1LDK」
南大阪地域を除き、大阪市、北大阪、阪神地域の新築供給は減少傾向に歯止めがかかって増加に転じた。特に、人口が社会増で増加した大阪市で供給が伸長している。タイプ別 では98年以降、供給の主流はファミリータイプから「1K-1LDK」の単身者向けに変化した。
 
賃料の底固さがみえてきたのは「1K-1LDK」と「2K-2LDK」
調査地域全体では賃料が底固い傾向をみせ始めたのは「1K-1LDK」・「2K-2LDK」の2タイプで、弱含みは「1ルーム」と「3K-3LDK」である。
 
賃料格差が縮まる
2000年以降ファミリー向けの「2K-2LDK」・「3K-3LDK」の平均賃料は1,700円/平米台でタイプ別 の賃料格差が縮まってきている。単身者向けの「1ルーム」と「1K-1LDK」も2,500円/m2〜2,600円/m2と接近してきており、ファミリー向けと同様、賃料格差が縮まりつつある。
 
一時金月数は6ヶ月前後に集中
88年には、単身者向け(「1ルーム」・「1K-1LDK」)の一時金は賃料の7ヶ月台、ファミリー向け(「2K-2LDK」・「3K-3LDK」)は10ヶ月台であったが、2001年では単身者向け、ファミリー向けのタイプに関係なく、全てのタイプが6ヵ月前後に集中している。
 
 
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