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2003年度不動産市場の予測
 
大阪市商業地の地価
2000年以降、オフィスの入居率が改善する地域と悪化する地域の二極分化が顕著と なっており、その傾向が続行している。
大阪市全体では、2002年9月で対前年同月比(2001年9月)で保証金は△10.2%、 賃料は△5.6%下落した。空室率も2002年9月現在10.2%と、対前年同月比より 1.4ポイント拡大した。
対前年比で賃料、保証金の下落率は拡大し、空室率は上昇するという深刻な状態である。 但し、オフィス中心部の一部のエリアが底ばいを探っているような動きに対し、外縁部 オフィスゾーンでは下落率を強めている二極化現象が見受けられる。

(「一.大阪市商業地の土地価格と事務所賃料の変動分析」参照)
 
住宅地の地価
2003年の関西の住宅地は2002年に引き続き需要集中地域と需要離れ地域の二極分化が 顕著になり、地価が安定する住宅地と下落が続行する住宅地が明確になってくる。特に、 郊外住宅地域では下落幅が大きくなる地域が増加する。

(「二.堺市の住宅地の地価と理論地価」参照)
 
住宅賃料
2002年の賃貸市場においても住宅地と同様「二極分化」が顕著で、賃料横ばい、反転 上昇地域と下落地域が表れてきた。2003年もこの傾向が続行するものと思料される。 供給の主流は、ファミリー向けから単身世帯向けに移行しており、「利便性」、「ゆとり・ 快適性」、「経済性」と間取りの既成概念にとらわれず、需要者のライフスタイルにフレ キシブルに対応できる住宅、即ち「可変性」のキーワードにかなう賃貸住宅は市場で生 き残る。

(「三.住宅賃料の将来動向の予測」参照)
 
分譲マンション価格
可処分所得の伸び率から求めた理論価格と近畿圏マンション価格との比較では、両価格は 近似しているが可処分所得の下落続行により2002年より乖離幅が△2.5%と拡大した。

2002年の近畿圏の新築マンション市場は、平均専有面積は前年より1.81m2広くなって、 平均単価は対前年比△0.5%下落、総額は+1.8%上昇した。契約率は前年の74.3%か ら70%に落ちている。

2003年のマンション価格の全体傾向としては弱含みにあるが、地域の「二極分化」の中 でもピンポイント立地選好型になり、当該立地では価格の横ばい、やや強含みの動きにな るものと予測した。

(「四.マンション市場の予測」参照)
 
 
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