地価変動の背景

令和3年 地価調査結果は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、地域的にその影響が異なっている。
住宅地については、コロナ禍による雇用悪化・賃金低下を反映し、住宅需要が後退し、地価が下落している地域と交通利便性、住環境に優れた住宅地は、上昇が継続しているか、上昇率が伸長している地域との二極化が見受けられる。
商業地については、コロナ禍により、国内外の人の流れが停滞し、かつ、度重なる緊急事態宣言で、店舗・ホテル・飲食店が集積する地域や観光地では、地価下落が続行しているが、特に大阪圏では、インバウンド需要が大きかったため、反動減が大きく作用している。
しかしながら、名古屋圏は安定的なオフィス需要を反映して、下落から上昇する等の動きがみられる他、再開発等の効果により、大きな上昇率を示す地域も存し、住宅地と同様、二極化の動きとなっている。
工業地は、新型コロナウイルス感染症により、外出が制限されたため、eコマース市場に消費が集中したため、大型物流施設用地の需要が拡大し、高速道路のインターチェンジ周辺の物流施設適地の工業地では地価は上昇率を強めつつある。