大阪市商業地の地価

2000年では、オフィスの入居率が改善する地域と悪化する地域の二極分化が顕著となった。
大阪市全体では、2001年9月で対前年同月比（2000年9月）で保証金は△6.3％、賃料は△4.7％下落した。空室率は変わらず2001年9月現在8.8％である。
対前年比で賃料の下落幅は大きくなっている。
オフィスエリアでは地価下落、賃料下落は続行しているが、中心オフィス中心部が底ばいを探っているような動きに対し、外縁部オフィスゾーンでは下落率を強めている。

住宅地の地価

2002年の関西の住宅地は前半は全般的な沈滞ムードで地価は下押しされるが、後半から需要集中地域と需要離れ地域の二極分化が顕著になり、地価が安定する住宅地と下落が続行する住宅地が明確になってくる。

住宅賃料

2001年の賃貸市場においても住宅地と同様「二極分化」が顕著で、賃料横ばい地域と下落地域が表れてくることが予測される。また、都心の１人世帯向け賃貸では、賃料は底ばい傾向が顕著であるが、分譲マンションと競合するファミリータイプは、賃料下落が続行している。この内でも2居室タイプと3居室タイプの賃料格差は縮まりつつある。
供給の主流は、ファミリー向けから１人世帯向けに移行しており、「利便性」、「ゆとり・快適性」、「経済性」の３つのキーワードにかなう賃貸住宅は市場で生き残る。

分譲マンション価格

可処分所得の伸び率から求めた理論価格と近畿圏マンション価格との比較では、ほぼ同値になった。

2001年の市場は、平均専有面積は前年より2.86m²広くなって、平均単価は対前年比△5.4％、総額は△1.8％下落した。即ち、広くなって価格は安くなったにもかかわらず、契約率は前年の75.5％から74.3％に落ちている。

2002年のマンション価格の全体傾向としては下落基調にあるが、マンション市場でも地域の「二極分化」が表われ、「高契約率地域」と「低契約率地域」の格差が明確になってくるものと予測した。